日本人間ドッグ学会

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活動目的

学術大会の開催

年1回、全国主要都市で開催している。健診業務従事者の研究成果を発表する場として重要な役割を果たしている。ここ数年、一般演題申込みが400題を超えており、高い関心が寄せられている。また特別講演や教育講演も催し教養を深める勉強の場ともなっているほか、一般公開講座も企画し広く国民に予防医学を浸透させる啓蒙活動も行っている。

学会誌「人間ドック(英文Ningen Dock)」の発刊

年5回、定期的に発行している。 (平成25年度より学会誌は和文誌「人間ドック」を年5回、英文誌「Ningen Dock International」を年1~2回発刊予定としている。)学会員から人間ドックに関連する症例報告や短報、総説等を投稿していただき、編集委員をはじめ、社員に査読委員をお願いし、編集委員会にて採否を決定している。

その他、学会活動報告などの様々な情報発信のツールとしての役割もあり、学会員や健診施設を対象に年間約4万部を発行している。

人間ドック認定医・専門医養成事業

人間ドック認定医

人間ドックの使命である国民の健康増進、生活指導による一次予防、早期発見・早期治療による二次予防の重要性を認識し、人間ドックの担当医としての資質の向上を図る目的で第40回日本人間ドック学会(学術大会)にて第1回認定を763名に行った。
平成29年1月現在、人間ドック認定医認定者は5,240名である。

人間ドック健診専門医

平成21年度より人間ドック認定医取得者を対象に試験を実施し、専門医として認定するとともに、生涯教育により社会に信頼される人間ドック健診専門医制度として質の継続的な向上を目指すこととした。
平成29年1月現在、人間ドック健診専門医認定者は1,640名である。
また平成24年度からは日本総合健診医学会と専門医事業を合同で行っている。

人間ドック健診施設機能評価事業

平成16年9月1日より開始している。この事業は人間ドック健診施設の質の向上、改善活動を促進し、受診者が安心して健診を受けられることを目的としているものである。評価方法は書面と訪問の2段階とし、評価基準に基づいて評価部会が判定し日本人間ドック学会と日本病院会が認定を行う。加えて人間ドック健診専門医の養成施設としての役割も兼ね研修施設として指定している。

平成30年5月現在、申請は417施設、認定は366施設である。

人間ドック健診情報管理指導士及び食生活改善指導士養成事業

特定保健指導を受ける被保険者や被扶養者に対し有効かつ適切な保健指導を行うため、特定保健指導をする側の知識・指導技術のレベルアップと標準化を目指し、“人間ドック健診情報管理指導士”(通称:人間ドックアドバイザー)と“人間ドック健診食生活改善指導士”(通称:人間ドック食生活アドバイザー)の2種類の資格を創設した。

尚、厚生労働省の健診・保健指導の研修ガイドライン(確定版)において、本学会は、特定保健指導実施者の研修関係団体として認められ、厚生労働省が定めた保健指導実施者に望まれる一定の研修に該当することになっている。

平成29年2月現在、人間ドックアドバイザーは6,356名、人間ドック食生活アドバイザー1,111名である。

人間ドック健診および関連領域調査、統計に関する事業

1985年より協力関係にある日本病院会と共同で会員施設に対してどのような人間ドック実施状況、検査成績結果であったのか、前年の受診者データを基に本法人に提出していただく全国調査を開始した。

全国集計「人間ドックの現況」は毎年実施し、結果内容については毎年の学術大会にて担当役員が会員に報告し、冊子の作成とともに学会誌にも掲載している。

人間ドック健診施設の他団体等への紹介や指定に関する事業

健康保険組合連合会等と本学会が取り決めている基本検査項目(被保険者、被扶養者の健康予防健診)を実施できる施設 を社団法人日本病院会と共同で紹介し、また施設指定する事業である。

この事業は昭和34年(1959年)より、健康保険組合連合会より全国の事業所に勤める被保険者の健康管理を時間的にも経済的にも短期かつ安価で、疾病構造に対応した必要にして十分な検査項目、並びに生活指導もできる施設を紹介して欲しいと の強い要望があったことを契機に始められた。

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