日本人間ドッグ学会

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厚生労働省情報

新型コロナウイルス感染拡大防止対策等 支援事業 

以下2つは厚労省が実施する感染拡大防止対策等の支援事業です。
保険医療機関として登録されている診療所や病院であれば、その実績を問わず(算定の金額が少なくとも)「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」の対象となりますので、ご活用ください。

感染拡大防止対策等に要する費用の補助:医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業

医療従事者への慰労金:新型コロナウイルス感染対覆う従事者慰労金交付事業

<上記の解説>
 〇新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施について(一部改正)
  (対象箇所:P11-12およびP15)
(20/6/25)
 〇新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第3版)について
  (対象箇所:P38)
(20/7/1)

新型コロナウイルスに関する情報

【通知】新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を踏まえた各種健診等における対応について(20/5/26)

【事務連絡】健康診査実施機関における新型コロナウイルス感染症対策について(20/5/26)
 内閣官房ホームページにて業種ごとの感染拡大予防ガイドラインが掲載されました。
 ドック学会含む8団体合同の感染対策マニュアル(5月14日発出)が掲載されています。
  内閣官房HP「新型コロナウイルス感染症対策」https://corona.go.jp/
    健診に関するガイドラインの掲載場所:
      業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧」→ 2ページ目「業種36⑧医療サービス」

【通知】新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた労働安全衛生法等に基づく健康診断の実施等に係る対応について(20/4/22)

【通知】新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた特定健康診査・特定保健指導等における対応について(改訂(20/4/17)
この通知に関するQ&A (20/4/17)

【事務連絡】新型コロナウイルス感染症 に係る緊急事態宣言を踏まえた健康増進事業の実施に係る対応ついて(20/4/14)

【要請文等】新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮及び感染拡大防止に向けた取組みについて要請(20/4/13)

【事務連絡】新型コロナウイルス感染症の感染事例の発生に伴う特定健康診査・特定保健指導等における対応について(再注意喚起)(20/4/1)

新型コロナウイルスに関するQ&A(医療機関・検査機関の方向け)(令和2年4月16日時点版)

マイナンバー制度

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス(通知)(17/8/3)
医療・介護関係事業者における 個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス(17/8/3)
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ&A(事例集)(17/5/30)
厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等(17/8/3)
マイナンバー制度について(雇用保険関係)(18/12/21)
マイナンバー制度について(社会保障分野)(17/3/1)

標準的な健診・保健指導プログラム【改訂版】及び実施に向けた手引き改正版

標準的な健診・保健指導プログラム【平成30年度版】※最終確定版 (18/2/16)
標準的な健診・保健指導プログラムの手引き【平成30年度版】(18/4/27)

事務連絡:Q&A集の更新について(20/6/2)
第3期 特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集(18/4/27)
第2期 特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集(18/5/1)
  ※第2期までの運用についてお示ししたものです。

●特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き/
特定健康診査等実施計画作成の手引き
 ・第3.1版 公表のお知らせ(20/4/2)
 ・第3版 公表のお知らせ(18/3/29)
 ・別添:「特定健康診査・保指導の円滑な実施に向けた手引き(第3版)(案)」からの主な変更事項
 ・特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き(第3版)
 ・特定健康診査等実施計画作成の手引き(第3版)

宿泊型新保健指導(スマート・ライフ・ステイ)試行事業最終報告会(16/2/9)
特定健康診査・特定保健指導に関する国庫補助について(15/4/30)
データヘルス計画作成の手引き(14/10/15)
特定健康診査・保健指導の集合契約の取組に関する支援(各種資料)(15/4/9)

2019年 消費税率変更に伴う特定健康診査及び特定保健指導の費用

【事務連絡】消費税率変更に伴う特定健康診査及び特定保健指導の費用に係る
 留意事項及び覚書について
(19/9/10)

 ・別紙:消費税率変更に伴う特定健康診査・特定保健指導に係る費用の取扱いに
  関するQ&A(令和元年8月7日版)

 ・別添2:新旧対照表
 ・参考:各団体と結ぶ覚書案(契約先12団体と締結します)
 ・参考:平成31年度(令和元年度) 集合契約Aタイプ料金表

平成30年度に向けての特定健診・特定保健指導について

【通知】令和2年度以降における特定健康診査及び特定保健指導の実施並びに健診実施機関等により作成された記録の取扱いについて(20/4/1) 
 ・参考:保険者が社会保険診療報酬支払基金に提出する令和2年度以降に実施した
  特定健康診査等の実施状況に関する結果について

 ・参考:保険者が社会保険診療報酬支払基金等に随時提出する特定健康診査情報等について

2019年度  消費税率変更に伴う特定健診および特定保健指導の費用に係る留意事項等(18/12/25) 
 ・消費税率変更に伴う特定健康診査及び特定保健指導の費用に係る留意事項について
 ・消費税率変更対応に係る集合契約における標準的な契約書の例 及び
  消費税率変更後の特定健康診査及び特定保健指導に係る委託料についての覚書について

 ・別添1:消費税率変更に係る集合契約における標準的な契約書例
 ・別添2:消費税率変更に係る集合契約における標準的な覚書の例

保険者による健診・保健指導等に関する検討会(19/4/22)
平成30年度からの第3期特定健診実施計画に係る協力依頼通知(18/2/5)

第3期に向けた特定健診等関係通知(17/11/1)
 ・平成30年度以降における特定健康診査及び特定保健指導の実施並びに
   健診実施機関等により作成された記録の取扱いについて①

 ・平成30年度以降における特定健康診査及び特定保健指導の実施並びに
   健診実施機関等により作成された記録の取扱いについて②

 ・参考資料  ・別紙1  ・別紙2-4  ・別紙5  ・別紙6

情報通信技術を活用した特定保健指導の初回面接の実施(関係通知等)(18/2/13)
 ・関係団体宛通知         ・都道府県知事通知  
 ・(参考)今般、廃止される通知  ・(参考)平成29年事務連絡
 ・実施の手引き(改正後全文)   ・実施の手引き(新旧対照表)
 ≫一括でダウンロード

「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準」に関する大臣告示(17/8/16)
保険者間の特定健診等のデータ移動について(関係通知Q&A)(17/6/8)

平成30年度以降に行われる特定健康診査等における電子的な標準様式等の仕様について(17/5/25)
__正誤表(18/3/7)

第3期特定健康診査等実施計画期間(平成30年度~35年度)における特定健診・保健指導の運用の見直しについて(議論のまとめ)(17/1/24)
特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会会議資料等
高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ(17/3/30)
個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドラインについて
 (16/5/19)

健康診査/定期健康診断等のあり方に関する検討会

高齢者のフレイル予防事業(20/4/13)
健康・医療・介護情報利活用検討会(20/3/24)
「健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針」の一部改正について(20/2/18)
健康診査等専門委員会 報告書(19/9/3) 

高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第2版(19/10/16)
別添 後期高齢者の質問票の解説と留意事項

後期高齢者の質問票の変更に伴う電子的な標準様式の仕様 (19/9/25)
 ・資料1:後期高齢者医療制度の健診において使用している質問票の変更について
 ・資料2:質問票の変更に伴う電子的な標準様式等の仕様について(変更点)
 ・別添1:OID(オブジェクトID)表(Word)
 ・別添2:XML用 特定健診項目情報 (Excel)

後期高齢者の質問票の見直しについて(19/4/10)
後期高齢者の保健事業に関して、新たな質問票の内容が報告されました。当面は努力義務となりますが、2020年4月より使用が開始されます。
第34回保険者による健診・保健指導等に関する検討会
 ・資料4_高齢者の保健事業について
 ・後期高齢者の質問票

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議(18/11/22)
定期健康診断の通知(17/8/16)
労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会(16/12/28)
検体測定室に関するガイドラインについて(14/4/21)

特定健康診査・特定保健指導に関するデータ

データヘルス計画推進本部(19/2/26)
NDBオープンデータ(18/8月)
平成27年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況 ~特定健康診査の実施率が50%を超えました~(17/8/3)

>>過去のデータはこちら

国立保健医療科学院の特定健診・特定保健指導フリーソフト

国立保健医療科学院の特定健診・特定保健指導フリーソフト (13/3/18)
※新しいソフトがダウンロード可能です。

がん検診のあり方に関する検討会 及び がん対策推進協議会 及び
ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて

がん検診のあり方に関する検討会資料等について(18/5/25)
「職域におけるがん検診に関するマニュアル」の策定について(18/3/30)
 ・別添:職域におけるがん検診に関するマニュアル(18/3/30)
がん対策推進基本計画」の変更について(18/3/12)

>>過去の資料はこちら

受動喫煙防止対策について

地域保健・健康増進事業報告等

研究に関する指針について

臨床検査技師による血圧測定について周知の依頼(一般社団法人日本臨床衛生検査技師会より)

医療費適正化に関する施策についての基本的な方針(告示)

医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針

【改訂版】医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)に関するQ&Aについて (18/10/25)

医療法における病院等の広告規制について (18/5/8)

※新たなガイドラインが策定されています(他の病院等と比較して優良であることを示す比較優良広告の禁止や、説明が不十分な広告等の禁止など)。詳しくは上記URLの 別紙3(医療広告ガイドライン 2018年5月8日更新) をご参照ください。

医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針 (12/10/2)
医薬品等の広告規制について(14/7/16)

医療事故情報収集等事業に関するもの(法令・通知等)

国民健康・栄養調査結果等

専門医の在り方に関する検討会

最終報告書(13/4/23)

健康日本21等

 ●健康日本21(第2次)(13/9/26)

国民生活基礎調査

医療情報 関係

電子化された情報管理の在り方に関する事項

労働基準・労働安全衛生法関係

労働安全衛生法関係の法令等

じん肺法施行規則等の一部を改正する省令の施行について(20/10/7)

ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等(19/4/4)

労働安全衛生規則の一部を改正する省令を公布・施行しました(18/8/9)

「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申 ~産業医制度等に係る見直しを行います(17/3/15)

「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申 ~産業医制度等に係る見直しを行います(17/3/15)

二次健康診断等給付の請求手続(16/1/5)

職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり(15/4/23)

改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定めた省令、告示、指針を公表します(15/4/16)

「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱」の諮問と答申~ストレスチェック制度、特別安全衛生改善計画制度、外国検査・検定機関制度についての細目を定めます~(15/3/25)

「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申(15/3/3)

「子ども・子育て支援法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案要綱(労働基準法施行規則の一部改正関係)」の諮問と答申(15/3/3)

「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」を諮問(15/2/18)

パートタイム労働法が変わります~短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律が公布されました~(14/4/24)

労働基準法関係 (14/1/29)

「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について (14/1/29)

労働保険各種様式関係 (14/1/29)

就業規則への記載はもうお済みですか-育児・介護休業等に関する規則の規定例 (14/1/29)

労働安全衛生法関係パンフレット等

産業保健への支援の在り方に関する検討会

職場におけるメンタルヘルス対策検討会

がん対策 関係

肝炎総合対策の推進

子宮頸がんワクチンの円滑な実施について

厚生労働白書

厚生労働白書(19/7/9)

 

その他 健康医療 関係

医療保障制度に関する国際比較資料について

厚生労働分野における新成長戦略について

その他 健康医療関係

その他

海外情勢報告

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