日本人間ドッグ学会

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総合評価・領域別評価

一般財団法人日本健康管理協会 新宿健診プラザ

総合評価

施設移転(2018年1月22日)に伴い移転審査(書面および訪問)を実施し、2018年10月11日の評価委員会にて認定継続が承認された。
 
 
≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪ 移転審査報告書 ≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫ 一般財団法人日本健康管理協会 新宿健診プラザは、前回の訪問調査(2014年12月)の後、旧施設より1km未満の場所に新築移転をしたため、今回、移転審査を行った。
 本協会は全国に4ヶ所の健診施設を持っている。また、グループ機関も3施設あり、理念・基本方針・規定類は本部機構より発出されている。
 新施設は女性受診者と男性受診者のフロアが分けられ、女性受診者専用のエレベーターを設置するなど、安心して受診できるように配慮されている。男女フロアの設置に伴い、職員や医療機器の充実も図られている。
 番号順に検査室がレイアウトされており、自動会計精算機も設置されるなど、待ち時間が少なくスムーズな流れである。各階に絨毯が敷かれ、ホテルのような内装であり、トイレのドアは自動化され清潔感がある。
 以上のような、受診者満足に配慮した変更がなされ、人間ドック受診者数は、前回の調査時より増加傾向にある。
 その他、運営の基本体制の面では、Pマークを継続しており、年2回の研修や理解度テストが行われている。
 受診者の安心と満足の面では、問診が結果説明時に行われ、検査開始前の実施ではないため、医師を含む職員の配分や、事前の受診者情報把握を含めたシステムの構築を望む。受診者の意見の収集については、意見箱の設置・アンケートの実施をフロアコンダクターが行っており、改善が認められる。受診者の急変時の対策に関しては、マニュアル・フロー図が作成されていたため、今後は実施訓練の検討も望みたい。
 健診の質の面では、保健指導の人員を増やしており、健診システムの本稼働に向けて取り組みを検討しているところである。現在、健診システムの本稼働に時間を費やしているが、完成時には問診、保健指導、フォローアップ体制の充実が想定されており、健診事業の先駆となる都市型の施設になることを期待したい。
 以上、移転後の状況を確認した。総合的見地から、人間ドック健診施設機能評価の認定継続と判断する。
 
 
≪≪≪≪≪≪≪以下はVer3認定時の報告 ≫≫≫≫≫≫≫
 
 一般財団法人日本健康管理協会・新宿健診プラザは幾多の名称変更を重ねながら現在に至っている。当施設は7階建で施設健診部、巡回健診課等に分業し、健診業務全般に亘って運営されている。
 施設内健診の年間受診者数は一日ドックが約22,000人(継続受診率65.1%)、その他の施設内健診が約92,000人、巡回健診が約84,000人である。機能評価は新規受審となる。
 受診者数が年々増加するなか、安全で安心な施設にするために、プライバシーマークを取得するなど、個人情報保護にも力が注がれており評価できる。
 セーフティーマネージメントの体制については概ね適切であり、今回の受審を機に新たに救急カートが整備され適切な場所に設置された。今後は、急変時対応等の実地訓練についても検討されるとよりよい。また施設内の感染用容器にはバイオハザードマーク表示の徹底もなされた。
 スタッフ体制は、常勤医師が12名、人間ドック認定医が4名、人間ドックアドバイザーが4名等と資格を有する医師が配置され、学会発表や論文発表も行われている。技術系職員も研修や学会等への活発な参加が認められる。
 検査の判定は専門医とのダブルチェックが行われ、当日の医師による結果説明は91.2%と高い。保健指導は結果説明とあわせて医師が行っている。今後は保健師や管理栄養士等の関与を増やし、運動指導士も含め保健指導の体制を構築されたい。
 受診後のフォローアップでは、医療連携室を開設し、受診者からの問い合わせや疑問等に応えるシステムがある。保健師の業務としては、さらに精査の受診勧奨、生活習慣項目の追跡の3業務に渡っており、仕事内容が広範囲に及んでいるため、保健師を含む看護職の充実が望まれる。
 総合的な見地から、人間ドック健診施設機能評価の認定に値すると判断する。
  

領域別評価

1.施設運営のための基本的体制

 理念と基本方針が確立されており、フロアにも掲示されているが、基本方針を検討した議事録と作成日の記載が望まれる。運営規定類は日本健康管理協会が作成し、関連施設に配布している。倫理委員会を設け、会議内容は議事録としてファイリングされている。受診者の権利も明文化され、プライバシーマークを取得するなど、特に個人情報保護については積極的に取組んでいる。年に2回、全職員を対象とした研修や理解度テストを行われている。
 計画的な運営では、中長期計画に基づき事業計画が作成されており、毎月開催される関連する3施設との部課長会議で、経営状況や進捗状況が報告され、方針も検討されている。組織図と会議体系図が作成されており、フロアミーティング、運営会議、部課長会議、理事会という流れになっている。健診の運営には各部署の代表者が出席し、議事録が作成されている。欠席者には議事録の回覧を行い、確認印を義務付けている。
 健診料金の収受はマニュアルが作成され、現金取扱者が定められている。会計 処理は総務部の担当者が行ない、会計事務所の監査を受けている。運営会議で会計報告がなされ、決算は日本健康管理協会のホームページで開示されている。
 情報システム担当者が決められており、健診データの管理を行っている。職員についても健診データ取扱者を特定して、開示者の履歴が残るシステムとなっている。委託業務の管理や薬剤・診療材料の管理はマニュアルに則り、体制を整えている。
 職員の健康管理については、人間ドック受診者に対する受診後のフォローアップと同様の体制が整備され、今後の継続的な取り組みに期待したい。感染管理についても今回の受審を機に改善された。
 企業や健保との関係では、企業向けセミナーを開くなどの取り組みが見られた。地域住民には新宿区区民健診を年間300人程度行っている。健診データ分析については、現在は依頼があれば情報提供される体制であり、今後は受診者の健康を守る立場から、施設からの積極的な情報提供を切望する。

2.受診者の満足と安心

 利便性については、土曜日健診が行われており、特に女性に優しくレディースフロアが準備されている。受付手順や受診者の質問への対応マニュアルは準備されているが、開始時には問診は行われておらず、過去の受診歴、経過を今回の受診時に反映できる工夫があるとよりよい。健診は7フロアにまたがっているが、コンダクターを配置し、各フロアの混雑をモニターするシステムを取り入れるなどの効率的に進行するための工夫がなされている。
 プライバシーへの配慮については適切で、検査は個室で実施されている。受診者は番号札を付け、原則呼び出しは番号で行われ、検査室入室時に名前を確認している。検体も人目につかない工夫がなされている。プライバシーマークの認証を受けており、規程やスタッフに対する教育、年間教育などいずれも適切である。
 検体検査は自施設内のラボを使用しての外部委託である。内部・外部精度管理結果も把握し、結果を適切に利用している。生理検査や放射線検査の業務マニュアルを作成し、代替機も備えており、トラブル発生時への対応も確立されている。パニック値は医局医師を介して、診察医に連絡する体制になっている。
 受診者からの意見はご意見箱から収集しているが、回収率が低いようで改善事例数がやや少ない。受診者の立場に立ち、投函しやすい意見箱の設置位置等回収率を上げる工夫を望む。また定期的なアンケート調査の実施、改善結果の掲示など積極的な取り組みも期待したい。
 セーフティーマネージメントのマニュアルは用意され、インシデントをレポートするシステムも確立されている。AEDは医局内に置かれているが、急変時対応については実際の手順が明確に定められておらず検討を望む。管理者、スタッフへのトレーニングについては継続的に検討が必要である。なお今回の受審を機に、救急カートが新たに設置された。

3.人間ドック健診の質の確保

 医師は一人当たり受診者約25名の診察・結果説明にあたり、看護師9名が看護業務に当たっている。スタッフ数については整備されている。ただし医療連携室の業務や保健指導体制の構築を考慮すると、将来的には看護職の更なる充実も視野に入れ検討を望みたい。専門医・認定医、コメディカルの資格にも問題はなく、医師免許の原本確認、本人確認の運転免許証写しも保管されている。
 職員教育については、全職員に対して院内研修会と勉強会が開催されており、職種ごとに専門教育が実施されている。学会や研修会への参加規程が定められ、参加後には報告する仕組みもある。検査の説明会や医学情報の講演も行われている。
 基本的検査項目は健診に含まれており、オプション検査は医局会で検討され運営会議で決定されている。画像は放射線専門医、心電図は循環器専門医とのダブルチェックで判定される。検査後専門医によってまず判定され、結果説明医とのダブルチェックになっている。眼底写真は後日に非常勤眼科専門医により判定される。各医師のサインも確認できた。判定はドック学会判定基準に準じ行われている。
 健診結果はサーバーに保存され、画像と過去のデータは結果説明時、受診者にパソコン上で提示される。マンモグラフィ・胸部CT検査・胃内視鏡検等は後日郵送であるが、それら以外はすべて健診当日に説明される。1日の平均受診者数が79名と多くの受診者がいるにも関わらず、当日結果説明率は91.2%であり、早朝より健診を開始する等、施設の努力が伺える。
 保健指導は主に医師により結果説明時に行われている。現在、保健師は1名が在籍しており、保健師による指導は十分に行われる体制ではない。栄養指導は希望者にのみ行っている状況である。運動指導士の有資格者も在籍しているため、今後は、看護師や管理栄養士も含め保健指導体制の充実を検討されたい。
 受診後のフォローアップでは、医療連携室を開設し、受診者からの質問、精査の受診勧奨、生活習慣項目の追跡の3業務に渡り対応している。仕事内容が広範囲に及んでいるため、保健師も含めスタッフの教育と充実が望まれる。
 健診の有用性については、健診結果の検討も、受診企業への説明も、学会での発表も行われ問題はない。

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